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がんや心臓疾患などで長期の治療が必要で入院した患者千人の８割が、その期間中に仕事の連絡や調整など「職場に関連する対応」を取った経験があることが１５日、厚生労働省の初の大規模調査で分かった。入院や通院の経験がある人の４割が、職場から離れた場所で働くテレワーク制度の活用を望むと答えた。
がん患者らが治療と並行して仕事に関わるケースが多い実態が判明。国や企業には環境整備や心身の負担軽減に向けた取り組みが求められる。
調査は厚労省が２０１７年１２月から今年３月に実施。全国のがん診療連携拠点病院や特定機能病院などのうち、２５施設に通っている２０～６４歳の患者らが回答した。
過去５年以内にがんや心臓疾患、脳血管疾患などで入院経験のある１０３０人のうち、入院中に「職場に関連する対応を取った」と答えたのは８４４人（８１．９％）に上った。内容（複数回答）は「仕事に関する連絡・調整、作業」が７６．９％（６４９人）と最多で、「病状報告や復帰・復職のための準備・相談」が６７．８％（５７２人）、「仕事以外の職場に関する情報収集やコミュニケーション」が２９．５％（２４９人）と続いた。
対応した場所は「談話室など入院病棟の共有スペース」が４６．８％で、「相部屋の病室」３８．６％、「個室の病室」２９．９％。活用ツールは「スマートフォン、携帯電話」が９１．１％に上った。
テレワーク制度を患者らに適用することへの考え方を聞いた結果、入院・通院経験があり現在も企業に勤めている約２８００人の４割が活用に意欲を示した。ただ別の設問では「療養に専念すべき」「他の患者に迷惑を掛ける恐れがある」との理由から、病院では職場に関連した対応を控えた方が良いとした人が2割弱いた。
政府は１７年３月にまとめた働き方改革実行計画で「治療と仕事の両立」の重要性を強調。主治医と患者、企業との調整役を担う「両立支援コーディネーター」の育成に力を入れる。専門家からは「治療が最優先である点を踏まえ、個別の病状や職務上の役職に応じた対応が必要」との指摘が出ている。
１２月１７日付 日本経済新聞より抜粋