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みなし入院 給付金廃止へ
生保各社 コロナ５類移行に合わせ
生命保険各社は、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養する「みなし入院」について、入院給付金の支払いを廃止する方向で最終調整に入った。新型コロナの感染症法上の分類が、現在の「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられる５月８日に合わせて実施される見通しだ。
新型コロナの感染拡大当初は、入院できない患者が続出したため、各社は例外的に、みなし入院の感染者にも、医療保険の入院給付金を支払う対応をとった。
政府が全体把握を簡素化した昨年９月下旬以降は、給付対象を大幅に縮小。現在は、重症化リスクの高い「６５歳以上」「要入院」「薬剤投与などが必要」「妊婦」のいずれかに限り、みなし入院でも支払いを続けている。
５類に移行されると、感染者に対する入院勧告や自宅療養の要請など感染症法に基づく措置がなくなる。各社は保険金給付の根拠も乏しくなるとみて、みなし入院に対する支払いを全面的に廃止する考えだ。
生命保険協会によると、今年２月末までの新型コロナに対する入院給付金の支払総額は計約９７４３億円。そのうち、みなし入院が９５％超を占め、各社の業績を圧迫してきた。廃止も際しては、保険契約者への丁寧な説明が求められる。
読売新聞 令和5年4月1日より引用