コロナ薬　患者一部負担

政府は30日、全額公費負担となっている新型コロナウイルス治療薬について、10月1日から患者の一部自己負担とする方針を固めた。患者が支払うのは、治療薬の価格から公費負担分を差し引いた額のうち、保険診療の窓口負担である1~3割の額となる。公費負担をどの程度残すかは、今後調整する。

3月に決定された政府の公費支援見直し策では、全額公費負担は9月末までの経過措置とされ、10月以降は夏の感染状況に応じて再度検討するとされていた。

8月14~20日に報告された感染者数は1医療機関17.84人と、昨年12月の第8波のピーク時（29.83人）より少なく、重症病床の使用状況にも余裕があることから経過措置を縮小しても問題ないと判断した。

入院医療費を最大月2万円減額する措置のついても、10月以降は、減額幅を小さくする方向で調整する。

また、新型コロナ患者用の病床を確保した医療機関に支払われる「病床確保料」（空床補償）は、酸素投与が必要な「中等症2」以上の病床を確保した医療機関に対象を絞った上で、都道府県ごとの感染状況などに応じて柔軟に支給する仕組みに変更する。