茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。今日のニュースは、厚生労働省の研究班が作成した、がんと仕事の両立を図るモデル就業規則に関するニュースです。
がんになった労働者の３分の１が退職を余儀なくされるなか、厚生労働省の研究班が、治療と仕事の両立を図るモデル就業規則を作成した。何か月休職すれば復職できるのかなど、研究や患者の経験を基に最適な働き方や会社の支援態勢を示している。働くがん患者の支えになりそうだ。
「がん患者の就労継続及び職場復帰に資する研究班」の遠藤源樹班長（順天堂大准教授）らが弁護士や社会保険労務士などの監修でまとめた。大手飲料メーカーなど十数社が試験運用を申し出ている。
厚労省が２０１６年にまとめた資料では、がんになった労働者の約３４％が依願退職や解雇されている。遠藤准教授が患者約１３００人に行った追跡調査では半年の休職で約半分、１年で６割がフルタイムで職場復帰しており、モデル就業規則の導入で、仕事を継続できる人がさらに増えることが期待される。企業にとっても、雇用継続のための具体的な手法が書かれており、役に立つ。
「がん罹患（りかん）社員用就業規則標準フォーマット」の名称で、通常の就業規則に加えて運用する。患者本人の申請に基づき支援を開始。社内の「両立支援担当」を窓口にする。会社は休職後、段階を踏んで完全復帰を目指す「サポートプラン」を提示し、データを基に、がんの種類ごとに最適な休職期間を設定する。復帰後１年間は１日２時間程度の勤務にして、テレワーク、半日・時間休暇、通院休暇も認める。また、休職が出た職場への人的支援もする。
通勤ラッシュに耐えられなかったり、１日５、６回のトイレ離席や分食が必要だったり配慮が必要な場合もある。そのため、復帰後の生活について他の社員の理解を深める。退職する場合も再雇用制度を準備する。
健康と雇用の関係に詳しい小島健一弁護士は「単なる復職支援にとどまらず、一定期間配慮すれば労使ともうまくいくことをデータや個別事例を根拠に示している。障害や病気を持つ人の就労拡大が求められる時代に意義深い」と話している。
１１月１８日付 毎日新聞より抜粋