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台風14号 損保が体制強化
家屋被害相次ぎ 状況確認や支払い
大型の台風14号で西日本を中心に家屋への浸水といった被害が出たことを受け、損害保険各社は被災状況の確認や保険金支払いに向けた体制を増強した。近年増えている災害に便乗した不正請求の対策も強化する。
東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社は20日までに対策部署を設置し、福岡や大阪などの西日本の拠点に応援社員を派遣している。
一方、災害とは無関係の修理を不正請求する事例が増えていることを踏まえ、各社は人工知能(AI)などを使った不正の排除を強化する。保険金を請求するようそそのかし、手数料を得ようとする悪質な工務店などがあるという。
日本損害保険協会は16日から専用の相談窓口「保険金に関する災害便乗商法相談ダイヤル」(0120-309-444)を設置した。相談は平日午後9時~午後0時、午後1時~午後5時に受け付ける。
読売新聞 令和4年9月21日より引用