茂原市の保険代理店：なっとく！保険相談です。
損害保険大手が、家具や家電などの損害を補償する火災保険の家財補償について、今年10月の契約分から、契約者の自己負担額の一部を大幅に引き上げる。火災保険は大規模な自然災害の増加などにより、各社とも収支が悪化している。引き上げで改善したい考えだが、補償範囲が狭まり、契約者の負担は増える。
火災・天災被害は変更なし
現在、東京海上日動火災保険や損保ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は、契約内容によって自己負担の最低額を０～１万円の範囲で設定。大手間でもばらつきがあった。
4社は10月契約分から、それぞれ最低５万円に引き上げる。被害額が自己負担額を下回る場合は補償対象にならない。契約者にとっては、受け取る保険金が減ったり、保険金の請求ができなくなったりするケースが増えることになる。
ただ、引き上げ対象は、誤って家具やテレビを倒す、給水管の破損で家具が水浸しになる―など、日常生活で生じた不測の損害とする。火災や台風などの災害は含まれない。
火災保険では、家屋の被害に加えて、家具や家電などの損害もカバーしたい場合は、家財補償を付けて契約する必要がある。損保各社は、身近に起きる家具などの損害をカバーすることで、保険加入の動機付けにしてきた。
読売新聞 令和4年6月19日 1Pより引用