茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。今日は、後期高齢者医療制度に関するニュースです。
厚生労働省は、７５歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度（後期医療）の保険料に関し、低所得者向けに特例で負担軽減している措置を来年１０月に廃止する方針を固めた。消費税率１０％への引き上げの際に給付金支給などの低所得者対策が実施されることから、特例廃止の影響が小さいと判断した。
ただし、年金のみで年収８０万超～１６８万円の人は給付金の支給対象外になるため「負担増」になる。厚労省は、この分を１年間だけ補填（ほてん）する。
後期医療には、年金のみで年収１６８万円以下の人を対象に、保険料を軽減する特例がある。本来は月１１４０円だが、年収８０万超～１６８万円の人は月５７０円、８０万円以下の人は３８０円に抑えている。政府は軽減措置を２０１７年度から段階的に廃止する方針を決めていたが、消費増税の延期に伴い、廃止も先送りされ、１８年度は約６００億円が投入された。
特例が廃止されると、年収８０万円以下の人は来年１０月から２０年３月までの半年で約４５００円の負担増になるが、低所得者への給付金として月最大５０００円が受け取れる。
一方、８０万円超の人は給付金が支給されないため、同時に実施される介護保険料の軽減を考慮しても負担増になるケースが多いとみられる。このため、厚労省は来年１０月からの１年間に限り、負担増分（月５７０円）を補填する方針だ。対象者は約３７０万人で、約２５０億円の財源が必要と見込む。
１２月１３日付 毎日新聞より抜粋