損保ジャパン 来月から条件見直し
損保ジャパンが、住宅向け火災保険の契約や補償の条件を７月から見直すことがわかった。築40年以上の物件に対する引き受けの条件を厳しくする。
日常の事故で建物や家財に生じた損害への補償も見直す。自然災害の増加で保険金の支払額が膨らんでいるためで、同様の動きが広がる可能性がある。
築40年以上の古い建物は災害時に損傷が大きくなりやすい。現在は新規個人向け火災保険の審査などを代理店が担っているが、今後は同社が直接、経年劣化の状況などを詳しく調べる。場合によっては契約期間を現在の最長の５年ではなく１年のみにとどめる。
一般的に火災保険は火災や自然災害による損害のほか、日常生活の中で誤って家具を倒したり、水道管が破損して部屋が水浸しになったりする損害の補償の対象とする。こうした事故による保険金の受け取りが３回を超えた場合、契約更新時の補償プランを制限するほか、契約者の自己負担額を５万円から10万円に引き上げるなどの対応をとる。
自然災害の多発により火災保険の収支は悪化している。住宅向け火災保険の保険料率の目安となる「参考準率」は2014年度以降引き上げが続いており、今年度は全国平均で13%程度と過去最大の引き上げとなる見通し。損保ジャパンも24年度に保険料の値上げを検討している。
すでに東京海上日動火災保険は5月から、築50年超の戸建て住宅の火災保険引き受けを厳格化している。
読売新聞 2023年6月18日より引用