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火災保険参考準率 上げ
災害頻発で平均12%程度
損害保険各社で構成する損害保険算出機構は、住宅向け火災保険の保険料率を計算する目安となる参考準率について、全国平均で12%程度引き上げる方針を固めた。台風や豪雨といった自然災害の頻発を受けた対応で、引き上げ率は過去最大となる見通しだ。
機構は6月にも金融庁に届け出る方針。参考準率の引き上げは2021年以来、2年ぶりとなる。これを受けて、損保各社は24年度にも保険料を値上げする予定だ。具体的な値上げ幅は各社が参考準率を基に、人件費などを考慮して決める。
前回は機構が算出した参考準率の引き上げが平均10.9%で大手損保各社は22年10月に、11%~13%の値上げを実施した。
一方損保各社は24年度から、火災保険の加入者が契約できる水害を補償する保険料について、リスクに応じて全国を5段階に分ける方針だ。川の近くといった床上浸水や家屋流失といった被害が起きやすそうな場所では保険料を高くする。
関係者によると、見直しによって水害補償を含んだ火災保険の24年度の保険料はリスクが最も高い等級と最も低い等級で最大1.5倍の差が出る見通しだ。今後は、リスクに応じて、この差を広げることも検討しているという。
日本損害保険協会によると、損保各社が契約者に支払った地震を除く自然災害の保険金の合計は18、19年度に2年続けて1兆円を超えた。その後も高い水準が続いている。各社は保険料の値上げを実施しているが、火災保険事業で赤字を計上する損保も多い。
読売新聞 令和5年5月20日より引用