茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。今日のニュースは、雇用保険法等の一部改正に関するニュースです。
１.失業等給付の拡充（雇用保険法）
（１）リーマンショック時に創設した暫定措置は終了する一方で、雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を６０日延長する暫定措置が５年間実施されます。また、災害により離職した者の給付日数も原則６０日（最大１２０日）延長できるようになります。
（２）雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇等並みにする暫定措置が５年間実施されます。
（３）倒産・解雇等により離職した３０～４５歳未満の者の所定給付日数が引き上げられます。（３０～３５歳未満：９０日⇒１２０日、３５～４５歳未満：９０日⇒１５０日）
２.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ（雇用保険法、徴収法）
保険料率及び国庫負担率について、３年間（平成２９～３１年度）時限的に引き下げられます。
（保険料率：０．８％⇒０．６％、国庫負担率（基本手当の場合）１３．７５％（本来負担すべき額（１／４）の５５％）⇒２．５％（同１０％）
３.育児休業に係る制度の見直し（育児・介護休業法、雇用保険法）
（１）原則１歳までである育児休業を６か月延長しても保育所に入れない場合等に限り、更に６か月（２歳まで）の再延長が可能になります。
（２）上記に合わせて、育児休業給付の支給期間も延長されます。
４.職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化（職業安定法）
職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供が義務付けられます。
細かい点での改正ですが、知っておくと役に立つかもしれませんね。