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厚生労働省は18日、現在は60～70歳の間で選べる公的年金の受け取り開始時期について、75歳まで期間を広げる案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関）の年金部会に示した。
受給開始を遅らせると受け取る年金は増え、75歳で受け取り始めた場合、月額で65歳開始時の1.84倍となる。
60歳なら24％減
部会で異論は出ず、大筋で了承された。
受給開始年齢の拡大は、多様な働き方に合わせた受給を可能にし、元気な高齢者が働き続ける環境を整える狙いがある。
どの年齢で受け取り始めても、平均的な受給総額が同等になるように月額が調整される。
65歳から遅らせれば1ヶ月ごとに0.7％ずつ増えるしくみで、75歳に受け取り開始時期を拡大した後もこの増額率を維持する。
一方、受給開始を原則としている65歳より早めた場合、月額で月0.5％ずつ減るが、改革案では減額率を月0.4％に引き下げる。
60歳で受け取り始めれば、月額で65歳開始時の0.76倍となる。
厚労省は、年内に詳細な制度設計を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
厚労省は年金を受給しながら働く高齢者を支援するため、「在職定時改定」の導入も提案した。
現在は、厚生年金を受け取りながら働いて保険料を支払った場合、70歳になった時などに年金額が上乗せされる。
これを、65歳以上であれば毎年、年金額が増額されるようにする。
ただ、年約800億円の財政負担を伴うため、議論を続けることとなりそうだ。
2019年10月19日 読売新聞より抜粋