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自然災害の多発うけ
東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン日本興亜など大手損害保険各社が、住宅向けの火災保険の契約期間を現行の最長10年から5年に短縮する方向で検討を進めている。相次ぐ自然災害で保険金の支払いが増加し、火災保険の収支が悪化しているためだ。契約期間を短縮することで保険料の値上げを反映しやすくなるが、契約者の負担は増えることになる。
火災保険料は損害保険料率算出機構が、目安となる「参考純率」を算出し、各社が最終的に保険料を決める。契約期間中は契約を結んだ時の保険料が変わらずに適用される。大手4社の検討を踏まえ、損保料率機構でも最長の契約期間を5年にすることを議論する見込みで、早ければ2020年度中にも機構が短縮の是非を判断するとみられる。
背景には、相次ぐ災害で損保各社が支払う保険金が急増していることがある。
日本損害保険協会の会長で、あいおいニッセイ同和損害保険の金杉恭三社長は「気候変動により将来の自然災害の被害が拡大する可能性がある中、(契約期間の見直しは)想定としてはあり得ると認識している」と話す。
保険業界では、過去の保険金支払額を基に算定している参考純率に将来の発生予測を加える案や、河川の近くは保険料が高くなるなど地域のリスクを反映させた「地域別料率」の導入が検討されている。
2020年3月10日 読売新聞より抜粋