茂原市の保険代理店：なっとく！保険相談です。
損害保険大手４社は2021年1月から、住宅向けの火災保険で、築年数や地域に応じた保険料の差を拡大する。相次ぐ台風や豪雨被害により、各社の保険金支払額は増加傾向にある。災害のリスクに見合った保険料に改めるのが狙いだ。保険料があがる人も多く、各社には固定費を下げるなどの経営努力も求められる。
火災保険では、築年数が古い住宅ほど災害時のダメージが大きくなるため、保険料が高くなる。また、木造住宅より建物が丈夫なマンションの方が保険料が安い。今回の料金改定では、元々あった築年数による保険料の差を拡大する。
三井住友海上火災保険は、築20年以上の家屋では、戸建てもマンションも保険料を値上げする方向だ。特に築25年以上の場合、全国平均をで15％以上引き上げる。一方、築15年未満の場合は損害のリスクは低いと想定し、5％程度値下げする。
同じグループのあいおいニッセイ同和損害保険は、従来は築10年以上の保険料は同一水準だったが、築15年以上と15年未満に分ける。
損害保険ジャパンは築15年以上、東京海上日動火災保険は築10年以上は値上げするが、築年数の短い家屋の値下げ率を大きくする方向だ。例えば、損保ジャパンで築15年未満の戸建て(鉄骨構造）で1年契約を結んだ場合、これまでより平均で14％安くなる。また、マンションと戸建てでは、元々の保険料が安いこともあり、マンションの方が値上げ率は大きい場合があるという。
地域ごとの保険料の差も広がる。
近年、大型の台風や西日本豪雨などに見舞われた九州南部や近畿地方では、4社とも値上げする方向だ。築年数が古い住宅ほど値上げ率は大きくなり、最大2割超引き上がるケースもある。それ以外の地域で築年数が比較的新しい住宅では値下げとなるところもある。
関東地方の場合、建物の構造や築年数によって、値上げと値下げが混在する大手損保もあるという。
日本損害保険協会によると、18年度と19年度の自然災害に伴う保険金支払額は、2年連続で1兆円を超えた。損害保険大手3グループの20年3月期連結決算は、自然災害の支払いに備えるための準備金を積み増したが、1000億～2000億円台の最終利益の黒字を確保した。ただ、火災保険事業自体の利益は小さく、保険金の支払いにデジタル技術を導入するなどして、コスト削減を図っている。 19年度も台風や豪雨災害が相次いだため、22年も火災保険料は全体的に値上げとなる可能性が高い。しかし、災害によって所得が減る人も多い。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の冷え込みで、職を失う人も出る中、契約者の反発を招く恐れもある。
2020年9月12日 読売新聞より抜粋