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一定以上の収入がある７５歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる改正高齢者医療確保法が４日、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。高齢者に収入に応じた支払いを求めることで、医療費を賄う現役世代の負担を抑制する狙いがある。
実施期間については、２０２２年１０月から２３年３月の間で政令で定める。
７５歳以上の窓口負担は現在、原則１割で、現役並みの所得（単身世帯で年収３８３万円以上）がある人だけが３割を負担している。
今回の法改正で２割負担となるのは、単身世帯で年収２００万以上、夫婦ともに７５歳以上の世帯では年収計３２０万円以上の人で、全体（約１８１５万人）の２割にあたる約３７０万人が該当する。
後期高齢者の窓口負担を除く医療費は、９割近くを現役世代が払う支援金や公費で賄い、約１割は高齢者自身が支払う保険料だ。厚生労働省によると、法改正によって、年間で支援金７２０億円、公費９８０億円を削減できる。ただ、現役世代の負担軽減効果は１人あたり７００円にとどまる。
2021年6月5日 読売新聞より抜粋