茂原市の保険代理店:なっとく!ほけん相談です。
大手損害保険各社は10月から、住宅向け火災保険の保険料を全国平均で10%程度引き上げる。自然災害の激甚化や建物の老朽化などを背景に、各社の火災保険の収支が悪化していることが背景にある。
値上げ幅は、東京海上日動火災保険が平均9%、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の3社が平均10%程度となる見込み。損保各社でつくる損害保険料率算出機構が昨年6月、保険料率を計算する目安となる参考準率を全国平均で13%引き上げたことを踏まえた。
また、火災保険の加入者が契約する水害補償の保険料について、損保各社は10月から、災害リスクに応じて市区町村ごとに5段階の保険料を設定する。河川があるなどリスクが高い場所では保険料が高くなる。
日本損害保険協会によると、損保各社が契約者に支払った地震を除く自然災害の保険金の合計は、2018、19年度に2年続けて1兆円を超えた。その後も高い水準が続いている。
読売新聞 令和6年5月9日 より引用