茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。今回のニュースは。
自民党税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、控除を受けられる配偶者の収入の上限を１５０万円に引き上げたうえで、上限を超えたあと２０１万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。
所得税の配偶者控除は、パートで働く妻など配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に、夫などの所得から３８万円を控除して税の負担を軽減する制度で、自民党の税制調査会は見直しを検討しています。
具体的には、配偶者の給与収入が１５０万円までは今までどおり３８万円の控除が受けられるように、上限を引き上げる案を軸に検討しています。そのうえで、１５０万円で控除を打ち切ると、世帯の収入が急に減ってしまうことから、配偶者の収入が１５０万円を超えたあと２０１万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。
これにより、パートで働く女性などがいわゆる「１０３万円の壁」を意識せず、より長い時間働ける環境を整えたい考えですが、この場合、１５００億円程度の税の減収が見込まれます。
このため自民党税制調査会は、減収分を補おうと、夫などの給与収入が１１２０万円を超えると控除される額が３８万円から段階的に縮小し、１２２０万円で控除がなくなる案などを検討することにしています。
今回の案で、働き方が変わってくると思いますが、一概に配偶者控除のみの観点だけでなく、社会保険等の加入要件や会社の家族手当等も考慮した上での働き方をそれぞれが選択する時代になっていきますね。