茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。今日は、公的年金の受給開始時期に関するニュースです。
公的年金の受給開始時期（原則６５歳）について、７０歳まで遅らせた場合の年金水準の試算を厚生労働省が初めてまとめ、２日の社会保障審議会年金部会で公表した。夫婦２人のモデル世帯（２０１４年度）の場合、７０歳まで働き、年金の受け取りも７０歳まで遅らせると月３３万１０００円となり、６０歳で仕事を辞めて６５歳から受け取れる一般的なケースより（月２１万８０００円）最大１０万円以上増える。
年金の支給は原則６５歳からだが、受給開始の時期は６０～７０歳の間で選べる。いつ受給を開始しても平均寿命までの受給総額は変わらない設計だ。繰り下げ受給を選択すると１か月につき０．７％ずつ増額されるが、利用者は全体の約１％にとどまっており、制度の周知が不十分との指摘が出ていた。
政府は、継続雇用年齢を現行の６５歳から７０歳に引き上げたい考えで、年金の受給開始時期を７０歳以降も選択できるよう検討を進めている。試算は、高齢になっても働き続け、年金の受給開始も遅らせた場合の年金受け取り額をイメージしてもらう狙いがある。
同省は、年金の財政検証で使う「モデル世帯」に沿って、平均手取り月収が３４万８０００円（ボーナス込み）で４０年間会社勤めをした夫と専業主婦について試算。６５歳まで仕事し、６５歳で受給を開始した場合の年金額は月２２万８０００円で、６０歳で仕事を辞めた場合より微増する。６５歳まで働き、受給開始時期を７０歳に繰り下げた場合は月３２万３０００円と大幅に受け取りが増える。７０歳まで働き、７０歳から受給開始するとさらに増え、３３万１０００円になる。
高齢者に多い短時間勤務（週２０時間）の場合、６５歳で年金受給を始めてからも７０歳まで働き続ければ月２２万３０００円と、若干上乗せになる。
ただ、同部会では委員から「女性就業率が７割となり、６５歳以上の単独世帯も女性が男性を上回っている」として、モデル世帯が現状を反映していないとの指摘も相次いだ。厚労省は「今後対応を検討したい」としている。
１１月３日付 毎日新聞より抜粋