茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。今日のニュースです。

　適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（※１）を行う個人が、平成２９年１月１日から平成３３年１２月３１日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品（※２）の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計が１万２千円を超えるときは、その超える金額（その金額が８万８千円を超える場合には、８万８千円）について、その年分の総所得金額等から控除する。
（※１）特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
（※２）要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品
（類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。）
（注）本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。
※セルフメディケーションは、世界保健機関（ＷＨＯ）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されている。

　上記内容が、厚生労働省のホームページに載っております。今までも年間１０万円を超える医療費に関しては、確定申告で医療費控除の申請が可能でしたが、なかなか年間１０万円を超える医療費控除に該当する方は少ないと思われます。逆に、このスイッチＯＴＣ控除の要件に該当する方は多いと思われますので、皆様も気にしてみて頂ければと思います。

茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。今日のもう一つのニュースは・・・

　２０１５年に亡くなった約１２９万人のうち、相続税の課税対象となった人は全体の８％にあたる約１０万３０００人で、１４年（約５万６０００人）より８割も増えた。
　国税庁の集計でわかった。相続税を支払わなくて済む財産の上限額が引き下げられ、以前より少ない財産を相続しても納税義務が生じたためだ。
　納税者が増えたことで１５年の相続税額の合計は１兆８１１６億円で１４年より３０％増えた。一方、課税された故人１人あたりの財産は平均で１億４１２６万円で３１％減り、税額も平均で１７５８万円と２９％減少した。
　相続税は通常、亡くなった人の財産総額から、一定額を残された家族の生活のために「基礎控除」として差し引き、残りの額に課税している。相続税率は１５年から１０～５５％だ。

　
　相続税は相続財産から基礎控除と呼ばれる非課税枠を差し引いて計算しています。２０１５年１月から基礎控除が「５０００万円＋１０００万円法定相続人の数」から、「３０００万円＋６００万円法定相続人の数」に引き下げられました。このため課税の対象者となった方増えたということです。