茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。今日のニュースです。

　麻生太郎財務相と松野博一文部科学相は１９日、政府予算案の閣僚折衝を行い、２０１８年度から本格実施する大学生向け給付型奨学金の制度設計について合意した。住民税非課税世帯のうち、１学年約２万人を対象に月額２万～４万円を給付する。基金創設のため、１７年度予算案に７０億円を計上する。
　具体的な給付額は、自宅から国公立大に通う学生が２万円、自宅から通う私立大生や自宅外から国公立大に通う学生が３万円、自宅外から通う私立大生が４万円。児童養護施設出身者には別途、入学時に２４万円を給付する。１７年度は自宅外から私立大に通う経済的な負担が特に大きい学生を対象に先行実施する予定で、約２６５０人に月額４万円を給付する。
　無利子奨学金では貸与枠を４万４０００人分拡充。基準を満たす希望者全員が受給できるようにする。
　このほか、幼児教育の無償化をめぐっては年収２７０万円未満程度の世帯の幼稚園保育料について、１７年度から新たに第２子の無償化を決定。現在、第２子は半額、第３子以降は無償としている。３６０万円未満程度の世帯も第１子、第２子の保育料をそれぞれ年額２万４０００円、１万２０００円引き下げる。

　経済格差の広がりが進み、かつ少子高齢化社会の日本では、このような制度の更なる充実により次世代を担う子供達の未来の選択肢を広げてあげられるようにしてほしいですね。

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　次世代育成支援の為に、国民年金第１号被保険者（２０歳以上６０歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の者等）の産前産後期間の保険料が免除される。なお、産前産後期間は、出産予定日の前月（多胎妊娠の場合は３カ月前）から出産予定日の翌々月までの４か月（同６カ月間）を指し、この免除期間は満額の基礎年金を保障する。対象者は、年間２０万人程度の見込みである。
　この財源として、国民年金保険料を月額１００円程度引き上げ、国民年金の被保険者全体で対応する。施行期日は２０１９年４月１日である。
　なお、厚生年金については、これまでも段階的に産前産後休業・育児休業期間中の配慮処置が拡充されている。

　出産時の経済的負担が少しでも軽減されることは、良い事ですね。

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　厚生労働省の社会保障審議会の部会が３０日開かれ、２０１７年度以降の公的医療保険制度の見直し案を示した。７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の保険料は、特例で実施している低所得者や中程度の所得者らの負担軽減を２０年度までに廃止し、段階的に引き上げる。医療費の自己負担に月ごとの上限額を設ける高額療養費制度でも、７０歳以上の上限を引き上げるとした。これまで高齢者については負担を軽くする優遇策を実施してきたが、１７年度からは多くの高齢者の負担が増えることになる。
　後期高齢者医療制度では、保険料を安くする特例措置がある。保険料は、定額の「均等割り」部分と、所得に応じて決まる「所得割り」部分の合計となっており、均等割り部分、所得割り部分それぞれを、実際の年金収入に応じて減額している。
　７４歳まで専業主婦など扶養家族だった人は、均等割り部分が最大９割安くなっているが、見直し案は１７年度から５割に縮小、１８年度以降は７７歳以上の軽減をなくす。また現在は所得割り部分の保険料を払っていないが、１８年度から払う。年金収入１７０万円の人の保険料は、月３８０円が１７年度に１８９０円へ上がる。
　また、低所得者向けに、年金収入が１５３万〜２１１万円の人は所得割り部分を５割免除している特例を、１７年度に廃止する。年金収入が１６８万円未満の人の均等割り部分は本来のルールでは７割軽減だが、特例で最大９割軽減となっている。その特例を１７年度から２０年度にかけて段階的に廃止することも検討する。年金収入が８０万円以下の人の保険料は、月３８０円が１７年度は５７０円となる。
　高額療養費は、７０歳以上の現役並み所得者（年収約３７０万円以上）と、一般所得者（年収約３７０万円未満）の負担を引き上げる。厚労省は見直し案を複数検討中で、最終的に与党と調整し、年内に決定する。
　また、長期療養を目的とする医療療養病床に入院する患者の光熱水費の負担増は、来年１０月から実施する方針。かかりつけ医以外を受診した際の定額負担の導入などは、１７年度以降も検討する。

　社会保障費が増大していく中で、今後も医療保険料の負担が将来的に益々増えていく事になりそうですね。