茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。今回のニュースは。

　自民党税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、控除を受けられる配偶者の収入の上限を１５０万円に引き上げたうえで、上限を超えたあと２０１万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。
　所得税の配偶者控除は、パートで働く妻など配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に、夫などの所得から３８万円を控除して税の負担を軽減する制度で、自民党の税制調査会は見直しを検討しています。
　具体的には、配偶者の給与収入が１５０万円までは今までどおり３８万円の控除が受けられるように、上限を引き上げる案を軸に検討しています。そのうえで、１５０万円で控除を打ち切ると、世帯の収入が急に減ってしまうことから、配偶者の収入が１５０万円を超えたあと２０１万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。
　これにより、パートで働く女性などがいわゆる「１０３万円の壁」を意識せず、より長い時間働ける環境を整えたい考えですが、この場合、１５００億円程度の税の減収が見込まれます。
　このため自民党税制調査会は、減収分を補おうと、夫などの給与収入が１１２０万円を超えると控除される額が３８万円から段階的に縮小し、１２２０万円で控除がなくなる案などを検討することにしています。

　今回の案で、働き方が変わってくると思いますが、一概に配偶者控除のみの観点だけでなく、社会保険等の加入要件や会社の家族手当等も考慮した上での働き方をそれぞれが選択する時代になっていきますね。

茂原市の保険代理店：なっとく！ほけん相談です。今日のニュースは・・・

　損害保険各社は、衝突などを防ぐ「自動ブレーキ」を搭載した車を対象に、再来年、平成３０年から自動車保険の保険料を９％程度、割り引く方針を固めました。
自動ブレーキは、前方の車や歩行者に衝突する危険をレーダーなどで検知して自動でブレーキがかかる機能で、自動車メーカー各社が積極的に車に搭載したことから急速に普及が進んでいます。
　関係者によりますと、損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は、自動ブレーキを搭載した車の事故の頻度が、搭載していない車よりも少ないことを理由に、各社が保険料を決める基準となる「参考純率」を９％引き下げることを決めました。
　これを受けて損害保険各社は、再来年、平成３０年から自動ブレーキを搭載した車を対象に、自動車保険の保険料を９％程度、割り引く方針です。自動車保険は、高齢ドライバーによる事故の増加や、自動車に使われる電子部品の修理代の上昇などを理由に、ここ数年、保険料が値上がりする傾向にありましたが、自動ブレーキのような安全技術の普及により事故が減少し、保険料の一層の値下がりにつながるのか注目されます。

　ここ最近、高齢者の関係する事故も増えていますので、保険料もさることながら、事故の減少につながることを願います。